医師・歯科医師に対する行政処分手続の根拠となる行政手続法では手続の対象者に対して代理人の選任を認めているほか、意見を述べ、自己に有利な証拠を提出する事などが保障されています。
第十六条 前条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２ 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
行政手続法第16条より引用
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